引越しと言えば、市役所などで転出届や転入届、郵便局での転居届の提出などの手続が必要となりますが、引越しをする際にはいろいろな事が目まぐるしく行われることでしょう。
その引越し先によっては、地方選挙などが引越しをした日から近い日に行われる場合もあり、選挙権などはどのようになるのか疑問に思う人も多いと思います。
世間で一般的に言われているのが、引越しをした際には約3か月は選挙投票が行うことが出来ないと言われているのですが、実はこれは選挙によっても異なり、条件によっては3か月以内でも選挙投票が可能な場合もあります。
そこで、多くの方がご存じない引越し時の選挙・投票についてご紹介したいと思います。
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選挙権は引越した場合どうなる
選挙権と言えば、一般的には年齢が18歳以上の男女に選挙権が与えられます。
この選挙権の年齢は少し前までは満20歳以上でしたが2016年6月になって18歳以上に変りましたよね。
選挙権は年齢の条件がクリアしている上で、各市区町村の「選挙人名簿」に登録されている必要があります。
この二つの条件が満たされていない状態だと、選挙権がもらえない可能性が極めて高いです。
年齢の部分はわかると思いますが、多くの方が詳しくご存じないのが「選挙人名簿」です。
選挙人名簿とは登録方法は2種類存在し、「定時登録」と「選挙時登録」があります。
定時登録とは基本的年に4回登録され、3の倍数である「3月」「6月」「9月」「12月」の1日付にて登録されます。
しかし、注意点は登録日から住民基本台帳が3か月以上登録されていないと選挙権がもらえないようになっています。
3か月以上その地に住んでようやく選挙人名簿に登録されます。
一方、選挙時登録とは選挙をする際には基準日を設けるのですが、この基準日に登録されます。
あとは3ヶ月以上その選挙が実施される区市町村の住民基本台帳に登録されて住んでいる必要や、選挙日までに年齢が18歳以上になっている必要があります。
このような登録方法の条件を満たしている場合には選挙人名簿に登録されるので、自宅に選挙権が届くことになります。
選挙権と転出予定日までにある場合
選挙が転出予定日までにあった場合には現在住んでいる地域にて選挙が可能です。
転出予定日はあくまで予定日なので、まだその市区町村に登録されていることが多いです。
そのため、まだ選挙が引越しまでに行われる際には投票に参加しましょう。
選挙権は引越し前の住所にない？
引越しをした前の住所にて選挙が行われていた場合には基本的には最初にもご紹介したように、選挙権がない状態です。
選挙をするのには登録された日から3ヵ月以上住んでいる必要があるため、いくら引越し前の住所が地元で長い間住んでいたからと言って選挙権は存在しません。
しかし、実は選挙内容によっては選挙できる可能性があります。
というのも、国政選挙の場合では国内に引越しをしていれば新しい住所では選挙が難しいですが、前の住所にて選挙は可能です。
さらに、地方選挙でも前の住所から県外に引越しをした場合には県知事や県議会議員選挙などは不可能ですが、県内に引越しをした場合なら引越し先の新しい住所にて選挙を行うことが可能です。
住民票を移してない場合の選挙は
引越しをして住民票を移していない場合には、どの状態で移していないかが肝心になります。
基本的には前の住所にて選挙が可能ですが、転出届を出した状態で何か月も転入届を出していなければ選挙権はありません。
むしろそのような現状は違う意味で大変な事態です。
すぐさま転入届を出すようにしましょう。
引越しが市内への場合の選挙は
引越し先が市内であれば先ほどご紹介したように、新しい住所にて選挙は可能です。
万が一届いてない場合には旧住所に届いている可能性がありますので、確認をしに行きましょう。
基本的に市外、県外に移動した場合にはその市町村選挙、県知事や県議会議員選挙は不可能です。
引越しした場合の選挙の投票所
引越しをした場合の投票所は、基本的には登録されている市区町村の投票所にて投票を行う形になります。
どうしてもわからない場合にはお住まいの地区の選挙管理委員会に連絡を取るようにしましょう。選挙管理委員会が分からない場合には市区町村に連絡していただいたらわかると思います。
引越した場合の選挙と不在者投票制度
不在者投票制度をご存知の方は長期出張や旅行を頻繁にする人だと思いますが、不在者投票制度とは現在住んでいる地区の選挙があるのにも関わらず、出張や旅行の関係で長期的に戻ることが出来ない場合不在者投票という形で選挙投票を行うことが可能です。
引越し時も選挙人名簿に登録されていないため、このような扱いになりますので、不在者投票制度を利用すれば選挙が可能ともされています。
選挙の投票用紙が届かない
投票用紙が届かない場合は、選挙人名簿に登録がされていない可能性があります。
もし条件をクリアしているのにも関わらず届かない場合には選挙管理委員会に問い合わせをするようにしましょう。
場合によっては旧住所に届いている可能性もあります。
投票入場券（選挙ハガキ）はいつ届く
選挙ハガキは基本的には選挙人名簿に登録された住所に届くのですが、やはり登録日から3か月以上住んでいないと届かないようです。
しかし、国政選挙の場合は旧住所に届いていることもあるので、その際には旧住所を確認するようにしましょう。
投票所入場券・投票用紙が届かないのは引っ越しが理由？
この投票用紙や入場券（選挙ハガキ）は基本的条件を満たしていれば届きます。
しかし、引越しなど忙しい状況だと思いますが、選挙権がある場合で転送していない場合は旧住所に届いている可能性があります。
新しい住所にて選挙権がある場合には郵便局にて転送をしておけば新しい住所に基本的に届きます。
引越しした場合の都議選の選挙権
都議選の選挙権はやはりご紹介しているように、東京都に3ヵ月以上住んでいる人しか選挙権が存在しません。
そのため、県外から東京都へ引越しをしてきて3か月以上住んでいない人は都議選の選挙に参加することができませんし、東京都から県外へ転居した場合には選挙権を失います。
引越した場合の市長選挙の選挙権
市長選挙も同様で市外に引越しを行った場合には選挙権は存在しません。
もちろん市長選挙がある市区町村に引越しをし
てきても、まだ住んで浅いと言うことから3か月以上の条件が満たされていない可能性が高いので、こちらも選挙権はありません。
基本的に市長選挙、県知事や県議会議員選挙は3か月以上その地に住んで、ようやく選挙権を貰えるという認識でいていただけたら間違いないかと思います。
どうしても気になる場合には選挙委員会に連絡していただけたら正確な答えを返してもらえます。
引越しした場合の衆議院選挙の投票権
衆議院選挙などは国政選挙にあたりますので、国内に引越しをしているならば選挙は可能です。
しかし、この選挙権は新しい住所で3か月以上住んでいない場合には旧住所にて選挙権がありますので、投票をする場合には旧住所に投票権が届いています。
そのため、手間ではありますが、投票をするために旧住所に赴くようにしましょう。
「まとめ」
引越し時の選挙権や投票権についてご紹介しましたがいかがだったでしょうか。
引越し時には転出や転入などといった関係も大きく関わり、引越し先が市外か県外かによっても変わります。
もちろんご紹介したように選挙の内容によっても投票権の条件が変わりますので、分からない場合には選挙管理委員会に聞くようにしていただけたらと思います。
