引っ越し手続き

家族の引っ越し手続き:市役所や区役所での流れを旧居と新居で

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引っ越しといえば家の荷物を運ぶことが大変だと思われますが、実は荷造りや家の片づけ以外にも大変な「役所の手続き」がたくさんあります。

この手続きがくせもので、旧居の市役所や区役所でしか取れない書類や、新居の市役所や区役所でしか取れない書類があります。

 

そのため、把握していないと何回も往復しないといけないので、引っ越す距離が離れている人はかなりの苦労を強いられます。

 

そこで、引っ越す予定の人は必見の、「市役所や区役所での手続きにおける注意点や効率のいい流れ」についてご紹介したいと思います。

 

引っ越す上でやらないといけない必要な手続きは何がある?

引っ越しをする前である旧居の市役所、区役所でしないといけない手続きと、引っ越した後での新居の市役所、区役所でしないといけない手続きがあります。

 

さらに、同一市内、同一区内での引っ越しの場合と、市外、県外などに引越しをする場合によって、必要な手続きや書類が変わってくるので間違えないようにしましょう。

 

まずは、そんな引っ越す上でのやらないといけない必要な手続きはどのようなものがあるか、ご紹介していきます。

○転出届

○転居届、転入届

○国民健康保険の住所変更と資格喪失手続き

○印鑑登録の廃止、再登録

○介護保険の手続き

○子ども手当、児童手当の手続き

○国民年金の登録

○原付バイクの住所変更、ナンバープレート交換

○マイナンバーカードの変更手続き

○転校する上での手続き

○犬の住所変更

○母子手帳等の手続き

 

人によってはやらなくていい項目もありますが、上記の12項目が主に引っ越しをする上でやらないといけない必要な手続きです。

特に注意しないといけないのが、市外や県外に引っ越しをする方です。

 

というのもこの必要手続きの中でも、旧居でしか手に入らない書類や手続きがあったり、逆に新居でしかできない手続きがあったりします。

 

ここで手続きを上手にやらなくては、何回も市役所や区役所に行かないといけない状況になります。

書類に不備があるととても大変なので、自分にとって必要な手続きを把握して効率よく市役所、区役所を回る必要があります。

 

市役所や区役所を効率よく回る、旧居での手続きの流れ

先ほどは引っ越しをする上での必要な手続き一覧をご紹介しましたが、次はその必要な手続きの効率の良い流れを紹介していきます。

 

転出届

転出届は旧居の市役所、区役所のみでの手続きです。

この転出届は役所の窓口にて手続きを行いますが、転居の当日から2週間前までが受付期間となります。

本人確認書類や国民健康保険証、印鑑登録証などといったものが必要なので、忘れず準備しましょう。

 

転出予定年月日などの記入場所がありますが、詳細な日程が決まっていない場合は大まかな予定、目安で大丈夫です。

この転出届に不備がない場合に『転出証明書』が発行されます。

転出証明書は新居の最寄りの役所で必要になりますので、大切に保管しましょう。

 

ただし注意しないといけないのが、転出届を出したのにも関わらず、引っ越しがなくなってしまった場合は、再度「転出証明書」を持参して転出届の抹消をしてもらうようにしなくてはなりません。

 

国民健康保険の住所変更と資格喪失手続き

国民健康保険に入っている方は、引っ越しをする際に住所変更が必要になってきます。

同一市内、同一区内に引っ越しをする場合は住所変更をするだけで大丈夫です。

 

一方、市外、県外に引っ越しをする場合は、一度国民健康保険の資格喪失手続きをする必要があります。

資格喪失手続きの場合は、旧居での役所でないと出来ないので忘れないようにしましょう。

 

この手続きをする際必要な物は、身分証明書と印鑑(ある人は高齢受給者証)を持参して役所にて手続きを行います。

国民健康保険の住所変更、資格喪失手続きは、転出届を行う時と一緒に行うと効率がいいです。

 

印鑑登録廃止手続き

市外、県外に引っ越しをするときは、印鑑登録の廃止手続きを行う必要があります。

この印鑑登録廃止手続きに必要な物は、印鑑と本人確認資料です。

転出届をした後に行えるので、転出届や国民健康保険の手続きをした後に行うといいでしょう。

 

同一市内、同一区内での引っ越しの場合は、転居届を出した段階で自動的に印鑑登録の住所変更がされますのでご安心ください。

 

介護保険の手続き

介護保険を受けている方は引っ越しをする際、旧居の役所にて「介護保険受給資格証明書」をもらうようにしましょう。

こちらも上記の①~③同様に、旧居の役所にて簡単に手続きができるので一気に行いましょう。

 

この手続きを行い、「介護保険受給資格証明書」を引っ越し先の役所に提出することによって再度介護保険が受けれるようになります。

 

子ども手当、児童手当の手続き

子ども手当・児童手当の手続きも、引っ越しをする際忘れないようにしましょう。

児童手当を受けている人で住所変更がある場合は、旧居の役所にて「受給事由消滅届」を提出しないといけません。

 

新居の役所で再度児童手当の手続きの際、親の前年度の住民税の課税証明書か所得証明書といったものが必要になりますので、一緒に取っておくと後々苦労しません。

 

転校する上での手続き

子どもが小学校、中学校、高校と学校に通っている場合は、転校や編入が必要になってきます。

 

この時に在学中の学校から「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」をもらうのですが、転校や編入が必要な場合は、転出届を出したときに「転入学通知書」も一緒にもらうようにしましょう。

 

在学証明書」や「教科用図書給与証明書」、「転入学通知書」の3枚を持って、転校先の学校に提出すると手続きが完了します。

 

原付バイクの住所変更. ナンバープレートの回収

市外、県外に引っ越しをする場合は、住所変更と共にナンバープレートが変わるので、廃車登録を行わないといけません。

あらかじめ旧住所で廃車証明書を発行してもらい、新居の市区町村役場にて住所変更を行うことができます。

 

廃車登録手続きを行う場合は、標識交付証明書やナンバープレート、印鑑と本人確認書類などが必要になってきますので用意してから行くようにしましょう。

 

原付で新居に行くという方もいるかもしれませんよね?

新住所の役所にて転入届を出す際、登録証、ナンバープレート、印鑑、身分証明書を持って行けば、ナンバーの返却と再登録が一度にできます。

ただし、たまに返却できない地域がありますので、前もって電話で転入先の市役所に確認しておきましょう。

 

上記の7項目が旧居の役所にて行うことができます。

新居の役所では行えない手続きばかりなので、引っ越しをする前の1週間前までには手続きを終わらしておくようにしましょう。

 

市役所や区役所を効率よく回る、新居に引っ越した後の効率的な手続きの流れ

次は新居の役所にて行う手続きをご紹介していきます。

旧居での役所手続きをしっかり行っている場合は、新居での役所ではすんなりいくことが多いのです。

どれも忘れたら大変なものばかりなので、忘れることの無いようにしっかり手続きをするようにしましょう。

 

転居届、転入届

引っ越し先によって転居届か転入届かが変わります。

同一市内、同一区内の場合は転居届で、市外、県外に引っ越しをする場合は転入届を新居の役所に提出するようになります。

この手続きを行う際、転出届を出した時にもらえる「転出証明書」と印鑑、本人確認書類が必要です。

 

国民健康保険の再手続

転出する際に国民健康保険の資格喪失手続きを行っている場合は、再登録する必要があります。

新居の役所にて印鑑と本人確認書類を持参し、新たに申し込みをすることで再び国民健康保険の保険証をもらえるようになります。

 

この国民健康保険の手続きは、転入届を出したときに一緒に行うことができますので、新居の役所に行った際は手続きを行うことをお勧めします。

 

印鑑登録証の再登録

こちらも転居届、転入届や国民健康保険と同様に簡単に登録ができます。

印鑑と本人確認ができるものがあればできるので、新居の最寄りの役所に行った際は手続きを行うようにしましょう。

 

介護保険の手続き

旧居の役所にて「介護保険受給資格証明書」をもらったと思いますが、新居の役所にて提出し手続きを行うと、再び介護保険を受けられるようになります。

こちらも手続きは簡単ですので、①~③同様に新居の役所に行った際行うようにしましょう。

 

国民年金の登録

この国民年金の登録も簡単に手続きできます。

引っ越しをすることによって市町村が変わる場合は、転入届を出した後14日以内に、この国民年金の住所変更登録を行わないといけません。

 

必要な物は本人確認書類と年金手帳がいりますが、①~④と同様に簡単にできるので、新居の役所に行ったとき一括で行うといいでしょう。

 

マイナンバーカードの住所変更

このマイナンバーカードの制度も最近導入されましたが、住所が変わる場合は国民年金の時と同様に、14日以内に変更手続きを取らないといけないとされています。

 

しかし、このマイナンバーカードは一度に家族全員分も変更することができますので、家族がいる際は一度に変更手続きをしてあげるようにしましょう。

 

原付バイクの住所登録. ナンバープレート支給

原付バイクは引っ越しをする際、旧居の役所にて廃車登録を行ったと思いますが、再度新居の役所にて登録をし直さないといけません。

 

廃車証明書・標識交付証明書・新住所の住民票・印鑑廃車登録もっていき、不備がなければ新しいナンバープレートが支給されるので、そちらを原付バイクにつけるようにしましょう。

 

児童手当の手続き. 母子手帳等の手続き

児童手当の手続きと母子手帳等の手続きは、同時に行うのが効率よいです。

 

児童手当の場合、養育者でないと手続きを行えないのですが、旧居の役所にてもらった「受給事由消滅届」と、先手を打って取っておいた親の前年度の住民税の課税証明書か所得証明書を出すことによって、手続きをしてもらうことができます。

 

母子手帳の手続きは住所変更ぐらいで済むのですが、旧居の役所にて母子手帳と一緒にもらった妊婦健康診査受診票・助成券などといった「検診補助券」があるとおもいます。

 

この検診補助券は市町村によって減少額が大きく、他の市外や県外に引っ越した時に現地で使おうとしても、旧居の時より値引きされたり、使えなかったりします。

 

母子手帳の住所変更の際にこの検診補助券を一緒に持っていくことによって、新居の市町村で定めている検診補助券と交換してもらうことができます。

 

転校する上での手続き

転校する上での手続きは、旧居の役所にて準備をしたので、転校先に書類を提出するだけで終わります。

新居の役所にてもらえる「転入学通知書」と「新しい住民票」を用意しましょう。

 

転校先に「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」、「転入学通知書」、「住民票」を提出することで手続きが完了します。

 

犬の住所変更

犬の住所登録変更も、新居の役所で行う必要があります。

狂犬病予防注射の時に交付された鑑札と注射済票を持参して、引っ越し先の市区町村で手続きを行います。

手続きをしていない場合は20万円以下の罰金になる可能性もありますので、要注意です。

 

この10項目の手続きが新居の最寄りの役所にて行えますが、どれもとても大切なもので、旧居の役所の時に準備をしっかりしておきましょう。

 

把握することで一度に様々な手続きを

旧居の役所で出来る事と、新居の役所で出来ることに注意しましょう。

特に住民票などは引っ越した後に使う場面が多いため、多めの部数を取っておくと後々便利です。

役所での流れや注意点をご紹介しましたが、引っ越しが決まっている方はご参考ください。

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